公取委がアマゾンの価格設定を巡る改善計画を認定
公正取引委員会は11月11日、インターネット通販大手アマゾンジャパンが提出した独占禁止法に関する改善計画を認定した。同社が運営する通販サイトで、出品者に競合サイトと同等以下の販売価格を求める仕組みが、自由な価格設定を妨げている疑いがあったためだ。
今回の対応には、独占禁止法に基づく確約手続きが適用された。この制度では、事業者が自主的に提出した是正策を当局が認定することで、問題の早期解消を図る。
確約手続きによる認定は、独占禁止法違反を正式に認定するものではない。公取委は改善策の実効性を確認したうえで、今後の履行状況を継続的に監督する。
他社サイトの最安値を基準とした掲載条件が問題に
問題となったのは、アマゾンの商品ページに設けられている「おすすめ出品」の選定基準だ。同じ商品を複数の販売業者が扱う場合、アマゾンが選んだ1業者の商品が購入ボタンとともに優先的に表示される。
この枠に掲載されるためには、他の通販サイトで販売されている同一商品の最安値以下となる「競争力のある価格」が重要な条件となっていた。配送サービスの利用状況なども選定に影響する。
条件を満たさない業者の商品は目立たない位置に配置され、購入機会が減少する構造だった。アマゾン側は出品者に価格の見直しを促す通知も送っており、公取委はこうした運用が実質的な値下げ要求に当たる疑いがあると判断した。
半年以内に商品ページの表示と購入手続きを見直し
改善計画では、価格条件を満たす出品者が存在しない場合の商品表示を変更する。従来は該当商品が「おすすめ出品」に選ばれず、購入ボタンも分かりにくい状態になることがあった。
新しい仕組みでは、競合サイトより販売価格が高くても、アマゾン内で最も安く販売する業者の商品情報を確認しやすくする。購入手続きに進むためのボタンも、利用者が見つけやすい位置に設ける。
変更は計画認定から半年以内に実施する。アマゾンジャパンは出品者と消費者への周知を進めるほか、従業員に対する独占禁止法の研修も行う。
第三者による監視体制を設け、公取委への定期報告も実施する。ただし、「おすすめ出品」の選定制度そのものは維持される。
2024年の立ち入り検査から約2年に及ぶ調査
公取委は2024年11月、アマゾンジャパンへの立ち入り検査を実施した。調査では、出品者が販売機会を確保するため、競合サイトの価格を意識した値下げを迫られていた状況が確認された。
一部の業者は、アマゾンでの掲載条件を満たすため、他の通販サイトで販売価格を引き上げたり、商品の出品を取りやめたりしていた。
公取委は、この仕組みが通販サイト間の競争にも影響すると問題視した。競合サイトが手数料を引き下げたり、ポイント還元を拡充したりしても、アマゾンが出品者の値下げによって対抗すれば、他社の販売促進策の効果が弱まるためだ。
価格競争の停滞や商品の選択肢の減少は、長期的には消費者の不利益につながると指摘している。
5年間の監視を通じて改善策の実効性を確認へ
公取委は今後5年間、アマゾンジャパンによる改善計画の実施状況を確認する。商品ページの変更が実際の販売環境にどのような効果をもたらすかが監視対象となる。
アマゾンジャパンは、今回の対応を通じて商品情報の透明性を高め、利用者が十分な情報に基づいて購入先を選択できる環境を整える方針を示した。
同社は過去にも2016年と2018年に独占禁止法に関する調査を受けている。ただし、公取委は今回の問題について、以前の調査とは異なる行為を対象としていると説明した。
公取委は、販売事業者の自主的な価格設定と消費者の選択機会が確保されるよう、計画の実施状況を引き続き確認する方針だ。