国内証券大手5社の中間決算で増益が相次ぐ背景
国内の主要証券会社5社が発表した2026年4〜9月期の連結決算は、全社が前年同期から利益を伸ばす結果となった。11月16日までに公表された業績では、株式取引の活発化に加え、投資信託などの金融商品に継続して資金が流入したことが収益拡大につながった。
日経平均株価が6月に最高値を更新するなど、国内株式市場では取引が活発な状態となった。こうした市場環境は証券会社の営業活動を支え、個人投資家や機関投資家を対象とする幅広い業務に好影響を及ぼした。
顧客の保有資産に応じて継続的に受け取る手数料収入も増加し、従来の売買仲介に加えて資産運用関連事業が業績を支える構造が鮮明になった。
野村と大和が資産運用事業の拡大で利益を伸ばす
野村ホールディングスの純利益は前年同期比26.8%増の2492億円となった。同社では顧客が保有する金融資産の管理や運用を通じて継続的な報酬を得る事業への転換が進み、収益基盤の拡充につながっている。
金融商品の売買時に発生する手数料だけに依存せず、預かり資産の規模に応じた収入を確保する取り組みが利益成長を支えた。投資信託などへの資金流入が続いたことも、資産運用関連の収益増加に寄与した。
大和証券グループ本社は純利益が36.6%増加し、1078億円を記録した。オリックス銀行の買収による収益押し上げ効果が表れ、中間決算として過去最高の利益を確保した。
みずほ証券は機関投資家向け業務が収益をけん引
みずほ証券は、主要5社の比較対象となる純利益が14.7%増の595億円となった。機関投資家向けの取引が好調に推移し、業績の拡大を支えた。
米国拠点を含む別の集計では、純利益が前年同期比約14%増の1202億円となった。経常利益は約15%増の1527億円に達し、半期として過去最高を更新している。集計範囲が異なるため、これらの数値は区別する必要がある。
投資銀行部門では、日本と米国で企業の合併・買収に関する業務が伸びたほか、債券や株式の引き受けも増加した。市場取引を担当する部門でも日米の株式関連業務が堅調で、複数の事業が収益増加に貢献した。
日興と三菱UFJも国内営業を中心に業績改善
SMBC日興証券は、主要5社の比較に用いられた純利益が前年同期比13.1%増の575億円となった。良好な株式市場の状況と顧客の積極的な投資活動が、利益の増加につながった。
一方、SMBC日興証券ホールディングスの決算では、純利益が13%減の643億円だった。前年同期に計上した政策保有株式の売却益が減少した影響によるもので、本業の収益は拡大している。
同社の営業利益は81%増の858億円となり、SMBCグループ入り後の上半期として最高額を記録した。三菱UFJ証券ホールディングスも国内営業の好調が続き、純利益は64.4%増の393億円となった。
安定収益の積み上げが証券各社の業績を支える
今回の中間決算では、株式市場の活況による取引関連収益だけでなく、資産運用サービスから得られる継続的な収入の重要性が示された。投資信託などへの資金流入が続き、顧客資産の管理を通じた報酬が各社の利益を押し上げている。
企業向け金融業務でも、資金調達や事業再編に伴う取引が収益拡大に貢献した。大和証券グループでは銀行買収の効果も加わり、事業ごとに異なる成長要因が確認された。
主要5社はいずれも増益を確保したが、その内訳は資産運用、機関投資家向け取引、国内営業、企業金融など多岐にわたる。証券業界の収益構造が複数の事業によって支えられていることが、2026年度上半期の決算に表れた。
