楽天証券の社内システムに不正アクセスが発覚
楽天証券は2026年11月17日、社内システムが第三者による不正なアクセスを受け、大量の顧客データが外部に流出した疑いがあると明らかにした。対象となる情報には、利用者の個人情報や資産状況に関する記録が含まれている。
同社の説明では、氏名や年収などの情報が約447万口座分、ログインIDを含む識別情報が約1125万口座分に上る。いずれも現段階で流出の可能性があると判断された規模であり、すべての情報が実際に外部へ渡ったと確定したわけではない。
楽天証券の口座数は11月2日時点で1500万を突破している。今回の発表では、現在利用している顧客だけでなく、すでに口座を解約した人の情報も対象に含まれることが判明した。
氏名や金融資産など幅広い顧客データが対象に
今回の問題で外部流出が疑われている情報は、利用者を識別する基本的な個人情報から、資産運用に関する詳細な記録まで多岐にわたる。
約447万口座分の対象データには、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先などが含まれる。さらに、顧客が申告した年収、金融資産の状況、保有している金融商品についての情報も対象となっている。
証券口座から資金を引き出す際に利用する金融機関の口座番号も、流出した疑いのある情報に含まれる。これらは顧客の属性や資産状況に関係するデータであり、楽天証券は影響を受けた範囲の確認を進めている。
一方、約1125万口座分については、ログインIDに加え、口座を識別するための部店・お客様コードが流出した可能性が示された。
11日の情報流出を16日の調査で確認
不正アクセスが明らかになったきっかけは、11月16日に楽天証券が社内システムで通常とは異なるアクセスの動きを把握したことだった。
同社は異常を検知した後、システムの状況を詳しく調査した。その結果、11月11日にテスト用のシステム環境から顧客に関する情報が外部へ流出した疑いがあることを確認した。
問題が発生したとみられる日と、不正アクセスが検知された日には5日の開きがある。楽天証券は17日に調査結果を公表し、影響が及んだ可能性のある顧客への連絡を開始した。
現時点で明らかにされているのは、情報流出が疑われる時期と対象データの種類、規模などである。会社は引き続き被害範囲を調べている。
取引に必要な認証情報の流出は確認されず
楽天証券は、顧客が取引サービスを利用する際に必要となるパスワードや暗証番号について、漏えいは確認されていないと説明している。
また、今回の不正アクセスに関連した不正な金融取引についても、確認された事実はないとしている。ログインIDなどの識別情報と、実際に取引を行うための認証情報は区別して公表された。
ただし、氏名や連絡先、資産状況に関する情報が流出した疑いがあることから、楽天証券は顧客に対し、不審な電話やメッセージなどに注意するよう求めている。
さらに、指紋や顔などを使って本人確認するパスキーの利用を推奨し、口座へのアクセスを保護するための設定を呼びかけた。
顧客への個別通知とセキュリティー強化を推進
楽天証券は今回の事態を受け、情報流出の対象となった顧客に対して個別の通知を進めている。対象には解約済み口座の情報も含まれており、調査では幅広い顧客データを確認する必要がある。
会社は関係者に謝罪するとともに、情報が外部へ流出した範囲の特定を継続する方針を示した。あわせて、同様の問題が再び発生しないよう、社内システムの安全対策を強化するとしている。
今回の発表で示された約447万口座分と約1125万口座分は、情報の種類によって区分された数字である。両者を単純に合計した数が被害口座数を意味するものではない。
楽天証券は調査と顧客対応を並行して進めており、認証情報の保護状況や不正取引の有無についても、確認された内容を明らかにしている。
