中国、米国の先端半導体輸出規制強化に反発し対抗措置を表明、両国間の対立が再び表面化

篠宮 文香
经过

米国の新たな半導体輸出管理に中国政府が強く反発

中国外務省は2026年11月17日、米国政府が打ち出した先端半導体の輸出管理強化について、強い反対の立場を明らかにした。トランプ政権が半導体の国際取引に対する監督を厳しくしたことを受け、中国側は国内企業の利益を保護するために対応する姿勢を示している。

中国外務省の郭嘉昆報道官は同日の記者会見で、米国の政策が中国の技術産業に対する不当な制約に当たると批判した。さらに、米中間で形成された合意にも反するとの認識を示し、輸出管理を通じた経済的な圧力を問題視した。

今回の対立は、米国が中国への先端技術の移転を制限するなかで、規制対象を第三国との取引にも広げたことによって生じた。

米商務省が第三国経由の半導体取引への監督を強化

米国商務省は11月16日、先端半導体などの輸出に関する新たな規則を公表した。対象には、中国への間接的な輸出につながる危険性が高いと判断された国々の企業が含まれている。

具体的には、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルの5カ国に所在する企業が対象となる。これらの企業へ先端半導体を輸出する場合、今後は米国政府からライセンスを取得する必要がある。

新規則は、中国に対する既存の輸出制限を第三国経由で回避する行為への対処を目的としている。輸出先が中国以外であっても、指定された企業との取引には追加の管理手続きが求められる仕組みだ。

エヌビディア製半導体を巡る迂回輸出疑惑が背景に

米国による規制強化の背景には、半導体大手エヌビディアの製品を巡る疑惑がある。同社の先端半導体について、米国政府が輸出を制限している中国に第三国を通じて持ち込まれていたのではないかとの問題が報じられている。

こうした疑惑が浮上するなか、米国政府は半導体の輸出先を管理する制度の見直しを進めた。今回の措置では、第三国の企業を対象に輸出許可を求めることで、規制対象となる製品の取引に対する監督を強めている。

対象となった5カ国は、米国が迂回輸出の経路となる危険性を指摘した国々である。ただし、今回示された情報では、個別企業による不正輸出が確認されたとは説明されていない。

中国外務省が経済的圧力と技術協力への干渉を批判

郭報道官は、米国が輸出管理制度を過度に利用し、中国と他国との通常の商取引や科学技術分野の協力を妨げていると主張した。特に、中国のハイテク産業の成長を制約する政策だとして、米国政府の判断を非難している。

また、中国政府は今回の措置を経済的威圧の一例と位置づけた。米中両国がこれまでに達した共通認識から外れる対応だと指摘し、規制の正当性について異議を唱えた。

中国側は、自国の企業活動に不利益が及ぶことに加え、半導体を含む国際的な供給網の安定にも影響すると主張している。輸出管理の強化を、米中2国間だけにとどまらない問題として捉えていることを示した。

中国が権益保護へ必要な対応を表明し具体策は未公表

中国政府は、米国の新規則に対して必要な措置を講じる方針を明確にした。郭報道官は、中国企業の合法的な利益を守る立場を強調し、米国による規制強化を受け入れない姿勢を示している。

一方、11月17日の発表では、具体的な対抗措置の内容や実施時期について説明されていない。中国がどのような政策手段を用いるのかは、今回の声明では明らかにならなかった。

米国は第三国を経由する先端半導体の取引に管理を広げ、中国はその政策を不当な制限として批判している。双方の立場の違いが明確になるなか、中国政府は今後の対応について自国企業の権益保護を基本方針として掲げた。

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