大規模な顧客情報流出の疑いを受け金融庁が対応
楽天証券の社内システムが外部から不正にアクセスされ、大量の顧客情報が流出したおそれがある問題で、金融庁は2026年11月19日、同社に対して報告徴求命令を発出した。対象となる情報は最大約1,572万口座分に達し、利用者の資産状況など、金融機関が厳重に取り扱うべき個人情報も含まれている。
楽天証券は11月17日に情報漏えいの可能性を公表していた。今回の行政対応は、この事案について事実関係を明確にし、発生原因や再発を防ぐための措置を確認するものとなる。
命令は金融商品取引法第56条の2第1項と個人情報保護法第146条第1項に基づく。金融庁は、顧客の金融資産に関する情報が大量に外部へ流出した可能性を重大な問題として扱っている。
年収や金融資産を含む約447万口座の情報に影響
今回の問題では、流出した可能性のある情報が大きく2つに分かれている。そのうち最大約447万口座分には、個人を識別できる情報に加え、顧客が申告した経済状況に関するデータが含まれる。
具体的には、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座、年収、金融資産などが対象となった。金融取引に関係する情報だけでなく、連絡先や勤務先といった個人情報も含まれている点が特徴だ。
さらに、別の最大約1,125万口座分については、口座番号に相当する部店・お客様コードとログインIDが流出したおそれがある。この情報には、すでに楽天証券を退会した顧客のデータも含まれる。
これらを合わせた対象規模は最大約1,572万口座分となる。ただし、この数字は漏えいのおそれがある口座情報の規模を示しており、すべての情報について外部流出が確定したことを意味するものではない。
システム更新用のテスト環境が不正アクセスの標的に
不正アクセスを受けたのは、楽天証券がシステムの更新作業などに使用していたテスト環境だった。同社は、この環境で一時的に顧客情報を利用していたことが、今回の情報漏えいにつながったと説明している。
楽天証券が異常を検知したのは11月16日で、その後、外部からのアクセスを遮断するとともに、必要な修正作業を実施した。調査を進めた結果、11月11日にテスト環境で管理していた一部のデータが外部へ流出したおそれがあることを確認した。
一方、ログイン時に使用するパスワードや暗証番号など、取引に必要な認証情報については、漏えいした事実を確認していない。
また、11月17日の発表時点では、今回の問題に関連するとみられる不正アクセスや不正取引も確認されていないとしていた。
金融商品取引法と個人情報保護法に基づく報告要求
金融庁が今回求めているのは、問題の経緯を整理した報告だけではない。不正アクセスが発生した原因を分析し、同様の事態を繰り返さないための対策についても説明する必要がある。
特に、金融資産や年収などの情報が含まれていることから、顧客データの取り扱いとシステム管理の実態が確認の対象となる。
楽天証券は11月19日、報告徴求命令を受領したことを公表した。命令の根拠となる法令も明らかにしているが、公表資料には報告期限の記載はない。
金融庁による今回の措置は、楽天証券に対して事実関係の確認と必要な報告を求めるものであり、命令の発出自体によって情報流出の全容が確定したわけではない。
楽天証券が原因究明と情報管理体制の強化を表明
楽天証券は行政当局からの命令を受け、事態を重大に認識しているとの立場を示した。引き続き不正アクセスの経緯や原因を調査し、再発防止に向けた具体的な取り組みを進めるとしている。
対策として挙げているのは、セキュリティー体制のさらなる強化と、役員や従業員の情報管理に対する意識の向上だ。システム面での対策に加え、社内全体での管理体制の改善にも取り組む方針となっている。
また、影響を受けた顧客の特定は完了しており、該当する利用者には個別に連絡する予定だ。
今回の報告徴求命令により、楽天証券は情報漏えいの事実関係と原因を整理し、再発防止策を金融庁に報告することが求められる。大規模な顧客情報の取り扱いをめぐり、同社による調査と対応が継続する。
