選挙ポスター規制強化へ公選法改正案が参院特別委で可決

選挙ポスターの品位を守るための法改正が進展

選挙ポスターの内容を規制する公職選挙法の改正案が2025年3月25日、参議院特別委員会で可決された。自民党や立憲民主党、日本維新の会、公明党などの賛成多数によるもので、26日に予定される参議院本会議で可決される見通しだ。これにより、公職選挙におけるポスターの品位が保たれることが期待されている。

今回の改正案では、ポスターに他者や他党の名誉を傷つける内容を記載することを禁止し、これに違反した場合、営利目的で使用されるケースには100万円以下の罰金を科す方針が示された。選挙活動の適正化を図るとともに、候補者同士の公正な競争を維持することが目的とされている。

改正案の付則では、近年問題視されているSNS上の偽情報拡散への対応や、「2馬力」と呼ばれる、当選を目的としない候補者が他の候補者を支援する状況への対策も検討することが明記された。これにより、選挙戦における公平性の確保が求められる。

同日の特別委員会では、選挙ポスターの大きさを統一する改正案も審議され、こちらは全会一致で可決された。従来、選挙ごとに異なるサイズが存在していたが、今後は統一されることで、選挙運動の効率化と公平性の向上が期待される。

これらの改正案は、26日の参議院本会議で可決される見通しであり、成立すれば選挙活動の透明性と公平性を向上させる重要な一歩となる。選挙ポスターやSNSの選挙活動のルールが明確化されることで、よりクリーンな選挙が実現することが期待されている。