食料品減税の議論が再燃する中、首相が明確に否定
2025年4月1日、石破茂首相は記者会見で、食料品に対する消費税率の引き下げに否定的な考えを改めて示した。3月末の参院予算委員会では一部容認とも取れる発言をしていたが、今回は「税率引き下げは適当ではない」と明言し、その答弁を事実上撤回した。背景には、消費税が全世代型社会保障制度を支える財源として重要であるという政府の基本姿勢がある。
3月末の答弁から一転、首相が発言を訂正
石破首相は2025年3月28日の参院予算委員会において、物価高騰への対策として「消費税減税は一概に否定できない」と発言し、柔軟な姿勢を見せていた。しかし、4月1日の記者会見ではその発言を明確に訂正し、「消費税は社会保障制度を維持するうえで不可欠な財源であり、減税は適切でない」との認識を示した。この方針転換は、党内外に大きな波紋を呼んでいる。
自民党幹部も減税論に慎重姿勢を示す
同日、自民党の森山裕幹事長も記者会見で、消費税の減税に対する慎重な立場を明らかにした。「減税に言及する場合は、財源を明確に示すことが前提だ」と述べ、減税には財政上の裏付けが不可欠であることを強調した。党幹部の発言が首相の見解と歩調を合わせている点からも、政府与党として現時点で消費税減税に踏み切る意思はないとみられる。
物価高対策としての減税論が再燃する背景
国民の生活を直撃する物価上昇が続く中、食料品など生活必需品に対する消費税の軽減を求める声が強まっている。とくに低所得層における負担感は大きく、減税を通じた家計支援策の実現を求める世論が広がっている。一方で、社会保障制度の持続可能性を重視する財政当局の立場からは、税収の減少を招く政策には慎重論が根強い。
首相の姿勢が今後の政策議論に与える影響
石破首相が減税論を明確に否定したことで、今後の経済政策や社会保障制度改革において、財政健全化を優先する路線が強まるとみられる。食料品減税をめぐる議論は当面沈静化する可能性があるものの、物価高が続けば再び議論が活発化することも予想される。政府は生活支援と財政健全化のバランスをどう取るか、引き続き難しい舵取りを迫られる。
