電力とガス料金が7月請求分で広範囲に値下げ

燃料費の値下がりが電力料金に影響

発電用燃料の国際価格が低下した影響で、電力大手9社は7月請求分の電気料金を引き下げる。値下げ幅は家庭の平均使用量に基づき、77〜195円程度となる。対象期間は6月使用分であり、価格の調整は輸入原材料費に連動する形で行われた。

関西電力のみが今回の値下げ対象外となった。これは、同社が料金調整に用いる基準値を超える燃料費の状態が継続しており、それにより調整が認められていないためである。結果として、関西エリアの利用者は電気料金の変動を受けない。

都市ガス4社も同様に、7月請求分の料金を見直し、82〜110円の値下げを発表した。ガス料金の主な構成要素である液化天然ガス（LNG）の価格が下がったことが要因で、都市部を中心に幅広く影響が及ぶ見込みだ。

政府による電気・ガス料金の補助は、冷房使用が増える8〜10月の請求分から開始される予定だ。対照的に、6月と7月の請求分には適用されないため、今回の料金の下落は市場価格の動きを反映したものに過ぎない。

今回の値下げは、燃料価格の国際的な変動が家計支出に直結する事例として注目される。今後の市場動向によっては、再び料金が上下する可能性もあるため、家計管理においてエネルギーコストへの注意は欠かせない。