日経平均、関税再発動を嫌気し反落　終値3万7,965円

米関税再発動の決定が市場に波紋を広げる

5月30日、日経平均株価は前日比467円安の3万7,965円と大きく反落した。前日に米国連邦巡回区控訴裁が、違法とされたトランプ関税の差し止めを一時的に解除し、再発動を認めたことが日本市場に悪材料として影響した。前日には先物主導で上昇していた経緯もあり、その反動が出た格好となった。

米国市場では、エヌビディアの好決算が投資家心理を押し上げ、ダウ平均など主要指数が上昇。特に同社の四半期決算が予想を大幅に上回り、ハイテク株主導での反発となった。しかし、日本市場ではトランプ関税の先行き不透明感の方が強く意識され、前向きな米市場の流れを十分に反映できなかった。

米長期金利は低下傾向にあり、金融市場全体では関税問題が以前ほど重視されなくなっている側面もある。とはいえ、政策運営に対する不透明感は残り、投資家の姿勢には慎重さが見られた。トランプ前政権の政策継続が前提とされる中で、市場は関税措置が恒常的な存在であるとの認識を深めている。

30日の東京市場では、日経平均こそ大幅安となったものの、トピックスの下げ幅は限定的で、200日移動平均線を維持する展開が続いた。特に内需関連銘柄や配当利回りの高いセクターでは堅調さが目立ち、相場の下支え要因となっている。指数構成銘柄の中でも値がさ株の変動が指数に影響した。

関税の再発動を受けて、市場では引き続き米国の政策動向が注視される。加えて、円相場はやや円高方向に振れており、昨年ほどの円安基調は見られなくなった。短期的には先物主導の動きに左右される局面が続くが、中期的には企業業績と政策リスクの両面に焦点が移るとみられる。