選択的夫婦別姓法案、継続審議で最終調整へ

国会での審議動向が注視される

「選択的夫婦別姓制度」の法案をめぐり、立憲民主党は今国会での採決を見送り、継続審議とする方向で最終調整を行っていることが明らかになった。立憲民主党のほか、日本維新の会、国民民主党もそれぞれ独自の法案を提出しているが、いずれも与党の支持を得られず、過半数の賛成が見込めない状況となっている。

衆議院法務委員会では、18日に採決が予定されていたが、自民党と公明党は継続審議を求めており、立憲側との協議は平行線をたどっている。委員会の委員長は立憲民主党の議員が務めており、職権で採決を行うことも可能だが、党内では慎重な判断が求められている。

複数の野党幹部の話によると、採決を強行した場合でも本会議での可決が困難なため、廃案となる恐れが高いとの認識が広がっている。立憲民主党は、制度導入の道を確実に残すために、今国会での採決を断念し、継続審議とする方針を固めつつある。

夫婦同姓に起因する不利益を訴える声は根強く、社会的な関心も高まっている。一方、家族の一体性を重視する立場から制度導入に反対する声もあり、賛否の隔たりは大きい。制度導入を巡る議論は、次期国会以降も引き続き重要な争点となる見通しだ。

今回の判断により、関係各党は時間をかけて制度設計や合意形成を進めることが可能となる。継続審議という選択は、拙速な決定を避け、社会的合意を丁寧に築くための戦略とも捉えられている。