iPhoneでマイナカード利用可能に　行政サービスに変化

デジタル庁がiPhone対応を正式発表

平将明デジタル担当相は6月6日、閣議後の会見で、iPhoneでマイナンバーカードの主要機能が利用可能になると発表した。開始は6月24日からで、Apple製スマートフォンに搭載されるのは、基本4情報と電子証明書の両機能である。

従来はAndroid端末でのみ電子証明書に対応していたが、iPhoneでも全機能が統合されることで、デジタル本人確認の運用が大きく前進する見通しだ。

マイナンバーカードは、個人識別のための基本情報と本人確認の電子証明という2つの役割を持つ。今回iPhoneに導入される新機能では、生体認証を活用してマイナポータルへのアクセスや、コンビニでの証明書取得が可能となる。

これまでカードの持参が前提だった行政手続きが、スマホ1台で完結可能になる点で、住民の利便性は飛躍的に向上するとみられている。

Android端末ではすでに電子証明書の利用が進んでいたが、iPhoneでも同様の対応が開始されることで、主要スマートフォンの両方でマイナンバーカードの活用が可能となる。政府はこれにより、国民の利用促進が進むことを見込んでいる。

特に、iPhoneユーザーの多い日本では、この対応が今後のデジタル行政推進における転換点となる可能性がある。

厚生労働省では、マイナ保険証の活用を広げるため、スマートフォン対応を後押しする支援策を検討している。医療機関への設備導入支援や、住民向けの利用促進キャンペーンなどが挙げられており、公的サービスのモバイル対応が今後の行政改革の主軸となる見通しだ。

マイナンバー制度を中心に据えたDX（デジタル・トランスフォーメーション）は、行政の効率化だけでなく、住民の負担軽減という観点からも重要視されている。

今回の発表により、マイナンバーカードを日常的に携帯する必要がなくなる点は、市民にとって大きな利点となる。スマートフォン1台で各種証明書の取得や行政サービスへのアクセスが完結することで、手続きの簡素化と時間短縮が実現される。

政府は今後もさらなる機能拡充を図る方針であり、iPhone対応を機に、デジタル行政の利便性が一層高まることが期待される。