ネット上の加害行為に高額賠償制度を提案
「みんなでつくる党」は7月2日、2025年の参院選に向けた政策公約を公表し、インターネット空間における誹謗中傷問題に対し強い姿勢を示した。公約では、悪質なネット上の攻撃を抑止するために、加害者に対し米国の制度を参考にした高額な損害賠償金を課す仕組みの導入を打ち出した。匿名アカウントによる攻撃で泣き寝入りせざるを得ない現状を問題視し、被害者の権利保護を前面に押し出している。
匿名性と表現の自由のバランスを再検討
党は、ネット空間が事実上の「治外法権」状態にあると指摘し、匿名性が本来の表現の自由を守る役割を持つ一方で、悪意ある投稿の隠れ蓑になっている現実を問題視した。これを受けて、公約では通信履歴（ログ）の保存期間を1年以上に延長する法整備を推進するとし、投稿者の特定を容易にする制度的な裏付けの強化を掲げている。
情報開示の迅速化と事業者の義務化を推進
さらに、被害者が裁判を通じて投稿者の情報を得る際の負担軽減を図るため、情報開示請求手続きの簡素化と、プラットフォーム事業者への開示協力義務の明文化も重要な柱とした。これにより、被害を受けた人々が迅速に法的手段を取れる環境を整備し、加害行為に対する実効性ある対応を目指す方針が示された。
警察間の情報共有で被害者支援を強化
誹謗中傷被害者の孤立を防ぐ措置としては、全国の警察による被害情報の一元的データベース構築が提起された。この仕組みにより、複数都道府県にまたがる被害や継続的な攻撃に対しても、より体系的かつ迅速な対応が可能になるとされている。
選挙制度にも改革案 候補者の責任を強化
ネット対策に加え、選挙制度にも改善策が盛り込まれた。具体的には、候補者ポスターへの本人顔写真の掲載義務化や、無責任な立候補を抑制するための供託金制度見直しが含まれる。これにより、有権者への情報提供を明確化し、選挙の質を担保する姿勢が打ち出された。
