書簡発送を通じた関税措置の再通知が開始
アメリカのトランプ大統領は、各国との関税協議の停滞を受けて、関税措置に関する書簡を7月8日午前1時（日本時間）から発送する。対象となる国は12～15カ国とされ、合意の有無によって書簡の内容が異なる。政権幹部によれば、書簡で通知された新たな関税率は8月1日から適用される方針である。
「相互関税」体制の再適用が背景に
今回の通告は、4月2日に打ち出された米国の「相互関税」構想に基づくもので、多くの国に共通して10％の関税が課されたうえ、貿易不均衡に応じて個別に上乗せ税率が設定された。この追加分は一時的に凍結されていたが、再び発動される見通しとなっている。日本には14％の加算が行われていた。
最大70％関税の可能性にも言及
ラトニック商務長官は、トランプ大統領が新たな関税率の策定中であることを明言し、8月からの実施を明らかにした。大統領自身も、過去に関税率が最大70％に達する可能性を示唆した経緯がある。書簡は7日から9日にかけて段階的に送付される予定で、「大半の国が9日までに何らかの通知を受け取る」とトランプ氏は述べている。
小規模国には一斉通知の構え
ベセント財務長官は、米国内の報道番組で、貿易規模の小さい国々に対しても100通前後の通知書簡を送る方針を明かした。これらの国はアメリカとの交渉に積極的でないとされ、今回の送付は関心を引き出す狙いがあるとされる。
協議再開の余地を残した強硬姿勢
一連の動きは、アメリカ政府が当初設定していた7月9日までの交渉期限を事実上8月1日まで延長する意図を持っている。交渉の打開を目指し、日本を含む交渉中の国々に対し、譲歩を迫る姿勢を鮮明にした格好だ。ベセント長官は「いくつかの国とは合意間近にある」とし、今後数日以内に新たな発表がある可能性を示唆している。
