トランプ大統領が8月からの関税発動を通告
トランプ米大統領は7月9日、ルラ大統領宛ての書簡で、ブラジルからの輸入品に対し8月1日から50%の関税を課す方針を明らかにした。この決定は、4月に発表された10%案を大幅に上回る内容であり、広範な品目に影響を及ぼすとみられる。
関税の理由に「民主主義への攻撃」を明記
書簡では、関税引き上げの背景として「自由選挙と米国人の言論の自由に対する攻撃」を挙げた。これは、ボルソナロ前大統領に対するブラジル国内での司法手続きを示唆しており、トランプ大統領は同氏への支持を公然と表明している。貿易措置が政治的報復性を帯びているとの見方も広がっている。
ブラジルは「経済相互主義」で報復を示唆
この通告に対し、ルラ大統領は対抗措置を辞さない構えを見せた。大統領府は声明で、「一方的な関税引き上げには経済相互主義法に基づいて対応する」と強調した。また、ブラジル政府は駐ブラジリア米国大使館の臨時代理大使を呼び抗議し、外交的な圧力を強めた。
金融市場と企業株に即時の悪影響が発生
今回の発表は金融市場にも動揺を与えた。ブラジル通貨レアルは対米ドルで2%以上下落。また、航空機メーカーエンブラエルや石油大手ペトロブラスなど、米国市場に依存する企業の株価が軒並み下落した。市場では今後の二国間関係の冷却が経済全体に波及するとの懸念が広がっている。
米国はデジタル貿易慣行に対する調査も開始
トランプ大統領は、米通商代表部(USTR)のグリア代表に対し、ブラジルの貿易慣行、とりわけ米国企業へのデジタル貿易に関する不当措置の調査を指示した。この動きは、関税措置とは別に今後の経済圧力の材料となる可能性がある。両国の対立は経済のみならず、政治・外交全般に広がりを見せている。