G20会議で関税と地政学リスクに各国が警戒

世界経済の不安定化を背景に会議が開幕

G20財務相・中央銀行総裁会議が7月17日、南アフリカ・ダーバンで開幕した。米国の関税措置が発動間近となる中、世界経済の先行きに対する懸念が強まっており、各国が協調対応を模索する重要な局面となっている。日本からは加藤財務大臣と日銀の清水理事が出席している。

アメリカのトランプ政権は8月1日から25カ国に対する追加関税を発動する構えで、鉄鋼やアルミ、自動車に加えて医薬品にも最大200％の関税が課される見通しだ。これは各国の輸出産業やサプライチェーンに重大な影響を及ぼす可能性があるとされ、会議ではこの通商政策が主要な論点となった。

今回の会議ではベセント米財務長官が出席を見送ったことも注目されている。米国が主要議題に対する直接的な発言機会を持たないことで、議論の不透明感が増している。米国とBRICS諸国間の緊張も深まり、従来の協調体制の維持が難しくなっているとの指摘が相次いでいる。

アフリカ諸国では対外債務がGDP比で45％に達する国もあり、資金不足が深刻だ。中国による融資は鈍化し、約800億ドルの資金ギャップが発生している。米欧からの資金流入も低迷しており、アフリカのマクロ経済環境は厳しさを増している。こうした状況は途上国全体の成長見通しにも影響を与えている。

金融安定理事会（FSB）は14日、気候関連リスクへの対応策を新たに発表したが、米国は関連部会から離脱しており、グローバルな枠組みへの関与に後ろ向きな姿勢を見せている。これは気候変動対策と金融安定を両立させようとする他国との温度差を際立たせる結果となっている。