トランプ政権が停戦合意を期限付きで要求
アメリカのトランプ大統領は7月14日、ロシアが50日以内にウクライナとの和平に応じなければ制裁を実施する方針を発表した。さらに、NATOを通じてウクライナに先端兵器を供与すると表明し、軍事的支援を強化する姿勢を示した。これまで抑制的だった同政権の対応からの転換であり、国際社会に衝撃を与えた。
ロシア外務省は「脅し」として反発
この発言に対して、ロシア外務省のザハロワ報道官は17日、「ロシアは脅しを受け入れない」と断言した。米国による追加制裁の可能性についても「今やニュースではない」と述べ、アメリカの措置がウクライナでの戦闘継続を助長するものだと批判した。外交的な対話ではなく力による解決を選ぶ姿勢だとして反発を強めている。
モスクワ攻撃可能性を問う発言が波紋
英フィナンシャル・タイムズの報道によれば、トランプ氏は7月4日のゼレンスキー大統領との電話会談で、モスクワやサンクトペテルブルクを攻撃可能かと質問したという。この発言は外交的な波紋を広げ、核保有国であるロシアとの緊張をさらに高める結果となった。
ホワイトハウスは釈明し緊張緩和を図る
この件に関し、ホワイトハウスのレビット報道官は「トランプ氏は単に質問しただけであり、さらなる殺りくを推奨したわけではない」と釈明した。また、トランプ大統領自身も「長距離兵器の供与は考えていない」と述べ、ゼレンスキー氏に対しても「モスクワを標的にすべきではない」と諭す発言をしていたことが伝えられている。
米ロ関係は緊張状態のまま推移か
今回のやり取りは、米ロ関係の一層の悪化を象徴するものとなっている。トランプ政権の対応は一貫性に欠ける面もあり、対話による和平への道筋が不透明な状況が続いている。ロシア側の態度も強硬であり、今後の外交的調整は一段と困難を極める見通しだ。
