石破内閣、支持率急落と辞任要求の急増

石破内閣の支持率、発足以来最低の22.9%に

2025年7月22日に発表された共同通信の世論調査結果によると、石破茂内閣の支持率は22.9%であり、前回調査から9.6ポイントの急落を記録した。この支持率は、内閣が発足して以来、最も低い数字となった。不支持率は65.8%に達し、これも前回調査から14.9ポイント増加した。

参院選で自民党が議席を大きく減らしたことを受け、石破首相の辞任を求める声が強まっている。調査では、「辞任すべきだ」と答えた人が51.6%に上り、逆に「辞任は必要ない」との意見は45.8%にとどまった。辞任を求める意見が過半数を超えたことは、石破首相にとって非常に厳しい状況を示している。

参院選後に最も望ましい政権枠組みについて尋ねたところ、「政界再編による新たな枠組みの政権」が36.2%で最多となった。次いで、「自公政権に一部の野党が加わった政権」が28.0%、そして「野党による政権」を希望する声が17.5%だった。

自民党の支持率も急落しており、20.7%となった。これは、調査方法が異なるため単純な比較はできないが、過去のデータと比較しても最低の数字であり、自民党の求心力の低下が鮮明になった。

石破首相は、参院選後の低迷する支持率を背景に、厳しい政権運営を迫られることになりそうだ。世論調査の結果からは、首相への信任を取り戻すための改革が急務であることが浮き彫りとなった。