2026年度予算編成における新たな基準

2026年度予算編成が大きな転換点を迎える

2025年7月22日、政府は2026年度予算編成の方向性を示すため、概算要求基準の草案を発表した。この新基準は、各省庁が予算を調整する際の指標となり、従来の方針からいくつかの重要な改訂が行われた。

新しい基準では、「裁量的経費」と呼ばれる政策判断による予算増減が、前年度比で2割増しとなることが認められた。これにより、各省庁は柔軟に予算を調整し、成長戦略や社会福祉などの重要政策を支援することが可能となる。しかし、この措置により、総額が膨らむ可能性もあり、注視が必要だ。

また、これまで存在した成長戦略などを優遇する「特別枠」が廃止されることが決定した。この変更は、優遇措置を受けていた分野に影響を与えると見られる。政府は、特別枠の廃止により、より平等な予算配分が実現することを目指しているが、今後の予算要求にどのように影響するかは不透明だ。

新しい基準では、「事項要求」という金額を示さない予算要求が認められ、賃上げ促進や物価高対策が重点項目として挙げられている。これにより、これらの分野への支援が強化され、2026年度の予算全体における配分に大きな影響を与えることが予想される。

政府は、各省庁からの予算要求を8月末までに受け付け、年末には財務省がその査定を行う予定だ。概算要求基準に基づく予算の最終決定は、2025年の年末に行われる予定であり、その後の予算編成に向けて政府と省庁の調整が続く。