無許可営業が発覚　大阪府が建設業者に営業停止処分

許可なしで営業した業者に営業停止処分

大阪府は2025年7月22日、大阪・関西万博のアンゴラパビリオンの建設に携わった建設会社「一六八建設」に対して、無許可営業を理由に30日間の営業停止処分を下した。建設業法に基づき、500万円以上の内装工事を請け負う業者は営業許可を得る必要があるが、同社はこれを怠っていた。

さらに、アンゴラパビリオンの工事を巡って工事費が未払いのまま放置されている問題も発覚した。大阪府は、未払い分の解決に向けて早急な対応を促し、関係業者に対しては解決策を講じるよう求めた。この問題が解決しない限り、工事の進行に支障が出る可能性がある。

大阪府は、一六八建設以外にも同様に無許可で工事を請け負った業者が複数存在するとの情報を受け、これらの業者に対する調査を進めている。府は、業界全体での規範遵守を促し、適法な営業が確保されるように厳格な対応を続ける方針を示している。

無許可営業の問題が明るみに出たことで、大阪・関西万博の工事全体に対する信頼性が揺らぎ、今後の工事進行に影響を与える恐れが出ている。府は今後も、万博関連の建設業務が円滑に進むよう、監視体制を強化していく。

吉村洋文大阪府知事は、無許可営業に対して厳しい態度で臨むことを表明し、今後の対応において業界の信頼回復を図るとともに、法規制の強化を進める意向を示した。この問題を契機に、業界全体の法規制遵守の重要性が再認識されることが求められている。