米政府、エヌビディア「H20」対中輸出許可を発表

輸出許可の発行が開始された経緯が判明

米政府が米半導体大手エヌビディアのAI半導体「H20」に対し、中国市場向け輸出許可を発行し始めたことが明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズによると、許可発行の動きは8月6日にエヌビディアのジェンスン・フアンCEOがホワイトハウスでトランプ大統領と会談した直後に始まった。

H20は米国の輸出管理規制に沿う形で、中国向けに一部性能を制限して設計された製品である。しかし、米政府は4月に規制を強化し、スーパーコンピューターや先端AI研究など軍事転用の懸念がある分野への供給を制限。これにより同モデルの中国向け出荷は停止していた。

エヌビディアは7月に米政府へ販売許可を正式申請し、近く承認が下りる見通しを公表していた。同社は中国市場での販売継続を重視しており、今回の許可取得は事業戦略上の重要な一歩となる。

H20の輸出再開は、米中間の技術摩擦の中で行われた。米国は最先端半導体の中国流出を防ぐ一方で、規制適合製品の取引は経済関係維持のため一定程度容認する姿勢を見せている。今回の許可もその一環とみられる。

輸出許可により、H20の中国向け供給は再開される見込みだが、米中間の半導体摩擦は依然続くとみられる。規制強化と緩和が交錯する中、企業は供給網や製品設計の柔軟な調整を迫られる状況が続く。