小泉農相、韓国外相に水産物規制撤廃を要請

規制撤廃を巡る日韓間の動きが判明

小泉進次郎農林水産大臣は8月11日、韓国の趙顕外相とソウル近郊で会談し、福島県など8県産水産物の輸入停止措置撤廃を求めた。原発事故後から続く規制の解除を強く促し、両国の関係省庁間で迅速な意思疎通を進める必要性を訴えた。

小泉氏は、2024年に日韓間の往来が1,200万人を超え過去最高を記録した事実を挙げ、多くの訪日韓国人観光客が日本の安全で美味しい食品を楽しんでいると述べた。日本産食品の安全性は科学的に証明されているとし、信頼は十分回復しているとの認識を示した。

農林水産大臣が韓国外相と直接会談するのは異例であり、外交関係者も注目している。韓国メディアは小泉氏を「将来の有力首相候補」として報じ、今回の訪問に高い関心を示した。

韓国は現在、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県産水産物の輸入を全面停止している。加えて、一部野菜やきのこ類も規制対象であり、輸入時には放射性物質が検出されれば追加検査証明書の提出を義務付けている。

今回の会談では水産物規制以外にも経済分野での協力や未来志向の関係構築について意見交換が行われた。小泉氏は「科学的な根拠に基づけば理解は必ず得られる」と述べ、今後も韓国政府との協議を進める方針を示した。