政府が増産方針を正式表明
石破首相は8月5日の関係閣僚会議で、コメの生産不足が価格高騰を招いたとして増産に舵を切る方針を発表した。耕作放棄地の活用や輸出拡大、農業経営の法人化・大規模化、スマート農業技術の導入による生産性向上を柱に据える。また、中山間地域の棚田保全のため新たな仕組みを検討し、再来年度の水田政策を見直す考えを示した。
農家からの懸念と現実的な障壁
全国の米産地からは、増産の必要性を認めつつも実現の難しさを指摘する声が上がる。新潟県の農家は異常気象の影響や長年の減反で生産力が低下しているとし、「簡単ではない」と述べた。加えて、増産による価格下落で収入が減る可能性への不安も根強く、安定した収益を確保できる仕組みの構築が求められている。
農業団体の求める需給見通しの明確化
JA秋田中央会は、政府が需給予測を誤ったことが昨年来の米価高騰の一因と指摘。今後は需給見通しを明確に提示し、休耕田や転作作物畑の水田復元には長期間と高額の費用が必要であり、公的支援が不可欠だと訴える。また、農業従事者の減少と高齢化が進み、人手確保が大きな課題となっている。
自治体トップの反応と提案
山形県の吉村知事は「20年、30年先を見据えた環境整備が必要」と述べ、宮城県の村井知事は「価格が不安定になれば農家の意欲が低下する」と警鐘を鳴らした。岩手県の達増知事は国の方針を歓迎しつつ、価格調整と所得補償制度の導入を提案している。
政策実行への課題と今後の方向性
政府は農業現場と連携し、需給予測の精度向上や収益安定策を講じる必要がある。人材不足やコスト負担、価格変動リスクといった構造的課題を解消できなければ、増産政策の実効性は限定的となる可能性がある。持続可能な農業体制の構築が急務となっている。
