ワッツアップ、ロシアの遮断計画に強く反発

ロシアによるサービス制限の背景が判明

ロシア政府は、詐欺やテロ事件を理由に国外メッセージアプリへの規制を強化している。対象には「ワッツアップ」や「テレグラム」が含まれ、通話や通信の一部が既に制限されている。法執行機関との情報共有に応じないことが主な理由とされ、国内の通信環境への影響が拡大している。

ワッツアップは声明で、安全な通信の権利を守る姿勢を明確にした。ロシア国内で1億人以上の利用者がいるとされる中、同社は「政府の圧力に屈せず、エンドツーエンド暗号化を維持する」と表明。遮断の動きに対し、世界中で暗号化通信を継続する方針を示した。

同じく標的となっているテレグラムは、AIツールを活用し有害コンテンツの監視を行っていると説明。毎日数百万件の暴力や詐欺関連メッセージを削除しており、プラットフォームの安全性維持に取り組んでいることを強調した。

ロシアは、情報保管の義務付けやコンテンツ規制に関して外国のIT企業と衝突を重ねてきた。2022年2月のウクライナ侵攻以降、緊張は一層高まり、インターネットへの統制強化が進んでいると指摘されている。

今回の遮断方針が実行されれば、ロシア国内の通信の自由度は大きく損なわれる可能性がある。国際社会では表現と通信の自由への影響を懸念する声が高まっており、IT企業と政府の対立は今後も続く見通しだ。