韓国新政権が日米大使人事で協力姿勢を強調

外交方針転換の背景が判明

韓国の李在明政権は、「反日・反米」との評価を払拭する狙いから、大使人事を刷新した。8月19日までに、駐日大使に李赫氏、駐米大使に康京和氏を指名する方針を固め、日米との関係強化を意識した姿勢が明らかになった。

李赫氏は外務省でアジア太平洋局長や駐ベトナム大使を歴任し、日本外交に深い知見を持つ人物として知られている。李在明陣営では対日政策の立案にも携わり、「日本との協力強化は地政学的に不可避」との立場を一貫して主張してきた。今回の起用により、両国関係の安定化が期待される。

駐米大使には康京和氏が内定した。康氏は2017年から文在寅政権で外相を務め、韓国初の女性外相として注目を集めた。第1次トランプ政権下で米朝対話が進められた時期には、外交交渉の前面に立ち、国際舞台での経験を積んでいる。政権はその実績を評価し、米国との安定した関係構築を意図した。

両人事は、韓国国内外で広まる李政権への警戒感を和らげる戦略とされる。日本とは歴史問題や経済摩擦が続き、米国とは安全保障分野で緊張も見られた。今回の布陣は、信頼の回復を目指す実務的な動きとして注目されている。

李在明政権は就任以来、国内政策に注力してきたが、日米との関係改善は避けて通れない課題とされる。駐日・駐米両大使の人事は、近隣外交と同盟維持を強化するための第一歩となる可能性が高い。今後の具体的な交渉の展開に国際社会の関心が集まる。