外国人留学生の住環境改善へ新たな取り組み

大東建託が留学生専用住宅の展開を発表

大東建託リーシングは、東京都内で外国人留学生専用の賃貸住宅を公開した。9月から運営を開始し、同社としては初の試みとなる。留学生向け住宅は増加傾向にあるが、大手不動産会社の本格参入は珍しい。今後5年間で東京や大阪を中心に10棟程度まで拡大する方針を示した。

留学生は国籍や収入の有無を理由に賃貸契約を断られることが少なくない。こうした状況に対し、大東建託は入居機会を広げ、受け入れ体制の整備に寄与する考えを示した。留学生数は2024年5月時点で33万人超となり、需要は拡大を続けている。

1棟目の住宅はJR赤羽駅近くに建設された。周辺には日本語学校が多く、池袋や新宿への交通の便も良い。物件は家具や家電を備えたワンルームタイプで、広さは約18平方メートル。家賃は月額10万円前後と設定された。

入居者は中国や韓国など東アジアの留学支援業者を通じて募集され、全9戸は2週間弱で契約が埋まった。緊急連絡先には在籍する学校を登録できる仕組みを導入し、安心して暮らせる環境を整えている。

同社は今後も東京や大阪を中心に物件を増やし、最大で約10棟の展開を目指す。留学生の安定した住環境の確保は、日本での学習や生活の基盤を支える重要な要素となる。大手企業の参入は、留学生受け入れ態勢の整備に大きな一歩を刻むことになる。