チェコ工場で初めてのEV専用生産
9月3日、トヨタ自動車はチェコ・コリーン工場で電気自動車（EV）の製造を行うことを正式に表明した。投資規模は約1200億円に達し、同社が欧州の自社工場でEVを手掛けるのは前例のない取り組みとなる。チェコ政府関係者も出席した発表の場では、この計画が地域経済や自動車産業全体に大きな影響を及ぼすことが強調された。
生産ラインの拡張とバッテリー設備
計画では、既存の工場を拡張し、電池組立工場を新設する。これにより車両とバッテリーを一体的に製造できる体制を構築する。現在同工場ではハイブリッド車を含む小型車を年22万台規模で生産しているが、今後はEV生産が加わることで欧州市場への供給力がさらに強化される。
欧州市場向け戦略の一環
トヨタは電動化を進める欧州市場での競争力強化を狙い、EVの現地生産を加速させている。欧州法人の中田佳宏社長は、生産開始を「今後数年以内」と述べ、具体的な車種や台数は現時点で明らかにしていないが、戦略的な布石として位置づけている。これにより欧州における電動車ラインアップが拡大することになる。
2026年までに14車種を投入へ
トヨタは2026年までにレクサスブランドを含むEV14車種を欧州で展開する方針を示している。また、2027年には欧州における新車販売の2割をEVが占めると見込み、その台数は25万台に達すると予測されている。チェコでの新たな生産体制は、この目標達成に直結する要素とされる。
技術革新と地域産業への波及効果
チェコのフィアラ首相は発表の場で、「自動車産業を国内に維持するための重要な一歩だ」と語り、技術力向上と雇用確保につながると評価した。トヨタの大型投資は同国産業界の発展を後押しするとともに、欧州全体の脱炭素化政策にも貢献する意義を持つ。
