政府閉鎖終結への期待が市場を押し上げ
20日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が515.97ドル高の46,706.58ドルと大幅に上昇し、ナスダック総合指数も310.57ポイント高の22,990.54となった。国家経済会議（NEC）のハセット委員長が「今週中に政府機関閉鎖が終わる可能性が高い」と述べたことで、リスク回避姿勢が後退した。政治的不確実性が和らいだことが市場の安心感を誘い、主要株価指数は寄り付きから堅調に推移した。
トランプ大統領の発言で通商楽観論が広がる
トランプ大統領が中国の習近平国家主席との会談を正式に確認し、「通商合意に向けた進展が期待できる」との見方を示したことが投資家の買い意欲を刺激した。米中間の緊張緩和観測が浮上し、テクノロジー関連や金融株を中心に幅広い銘柄が買われた。特にアップル株は最高値を更新し、市場全体の上昇を主導した。
ハイテクと金融株が上昇を主導
ナスダック市場では、アップル、メタ・プラットフォームズ、アルファベット、ネットフリックスなど主要ハイテク株が1〜4％上昇。地銀株や保険株も買われ、金融セクター全体が堅調に推移した。ボーイングは米連邦航空局（FAA）による「737MAX」の増産承認を受けて1.8％高。リスク選好が強まり、市場全体に買いが波及した。
債券・為替市場ではドルが小幅高
債券市場では、10年物国債利回りが3.989％と1.9ベーシスポイント低下した。リスク資産への資金シフトが進む一方、利下げ観測が強まったことで、安全資産への需要も一部で維持された。為替市場では、ドル／円が150.71円と小幅に上昇し、円安傾向が続いた。
金・原油市場の動き
金先物は3.47％高の4,359.40ドルと史上最高値を再び更新。米利下げ観測とドル安基調が追い風となった。一方、WTI原油先物は0.03％安の57.52ドルと小反落。米中対立の懸念が残る中、世界的な需給の緩みが重しとなった。全体としては投資家心理の改善が広がり、米株市場は堅調な地合いを維持した。
