首相指示を受けた初会合で労使が見解を表明
高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働相に労働時間規制緩和の検討を求めたことを受け、10月27日、厚生労働省の労働政策審議会分科会が開催された。今回の会合では、働き方改革関連法の見直しを中心に、労働者側と使用者側の見解が初めて直接交わされた。
政府は「心身の健康維持と労働者の選択を前提に柔軟な制度を検討する」としており、今後の法改正に向けた方向性を探る議論の幕開けとなった。
労働者側「過労死ラインぎりぎりの現状を緩和すべきでない」
労働者代表の冨高裕子委員（連合）は、現行の時間外労働の上限が「過労死ラインぎりぎり」であると指摘し、これ以上の緩和は「働き方改革を逆行させる」と批判した。
また、労災請求件数が増加傾向にあることを挙げ、「働きすぎによる健康被害が増えている中で、さらなる緩和は認められない」と訴えた。現行法の枠内でも柔軟な働き方は可能であり、法改正の必要はないとの立場を示した。
経営側は「時宜にかなった見直し」と主張
一方で、使用者代表の鈴木重也委員（経団連）は、規制緩和の検討は「時宜にかなったもの」と評価。
特に、労働時間管理を実労働時間に依存しない「裁量労働制」の対象拡大について議論を進めるべきだと主張した。
経営側は、専門職や自律的に働く人々に対しても一律に上限規制を適用する現行制度は時代にそぐわないとし、「生産性向上と多様な働き方の両立」を求めた。
政府の改革方針と今後の調査
この分科会では、2019年4月施行の働き方改革関連法の施行から5年が経過したことを踏まえ、制度全体の見直しが検討されている。
政府は、労働者の健康維持を確保しながらも、経済活動の効率化を図る方針を掲げており、厚労省は労働実態調査を年内に公表する予定だ。
上野厚労相は「多様な意見を踏まえ、慎重に議論を進めていく」としている。
労働環境の均衡をどう保つかが焦点に
労使の溝は依然として大きく、労働時間の上限をめぐる折り合いは容易ではない。
働き方改革の理念を損なわず、同時に経済の変化に対応できる制度設計が求められる中、今後の議論の行方が注目されている。
