高市首相巡る投稿で外交摩擦　退去処分も検討対象に

自民党が中国側対応を問題視

中国の薛剣駐大阪総領事がSNSで高市早苗首相を侮辱する内容を投稿したことを受け、自民党の外交部会と外交調査会は11日、強い抗議を示す非難決議をまとめた。決議は、投稿が「日本国と国民への侮辱」となるとし、政府に厳正な対応を求めた。

決議には、ウィーン条約に基づく「ペルソナ・ノン・グラータ」の指定を含めた対抗措置の検討が明記された。中国側が適切な対応を取らない場合、退去処分を行うべきだとの意見も出た。自民党は同日、首相官邸を訪れ、尾﨑正直官房副長官に文書を提出した。

木原稔官房長官は会見で、投稿を受けた日本政府の対応を説明。中国側に対して正式に抗議を行い、首相の発言の趣旨と日本政府の立場を伝えたと述べた。政府は、外交上の信義を損なう発言として、再発防止を強く求めている。

この問題に関しては、与党だけでなく野党からも懸念の声が相次いでいる。立憲民主党の安住淳幹事長は「外交関係に悪影響を及ぼす」と指摘し、冷静かつ毅然とした対応を促した。国会内では、自由民主党と野党が共通して問題意識を共有する珍しい展開となった。

高市政権発足後、外交上の緊張が続く中で発生した今回の問題は、今後の日中関係に新たな火種を投じた形となった。日本政府は対話の継続を重視する一方、相手国の不適切な発言には断固たる姿勢を取る方針を維持している。