米工場への大規模投資計画が判明
トヨタ自動車は2025年11月18日、米国内でのハイブリッド車拡大に向け、5工場を対象に総額9億1200万ドルを投じる方針を示した。投入される資金は、生産設備の拡大および新ラインの構築に用いられる。今回の決定は、北米市場で需要が増加するHV供給体制を強化する施策として位置付けられている。加えて、米国向け車両の生産基盤をより安定させる狙いがあるとされる。
カローラHVの国内生産開始を発表
ミシシッピ州の工場では、2028年からカローラのハイブリッドモデルが米国内で初めて製造される。これまで日本から輸送していた車種を現地で生産することで、供給効率の向上や調達コストの抑制が期待されるとしている。併せて、同工場には1億2500万ドルが投入され、新たなHVラインが導入される予定だ。他州の工場と合わせて生産能力の底上げを図る構成となっている。
複数州で生産設備を拡充する動きが進行
ウェストバージニア州ではHV向けエンジンの製造体制を拡張し、4億5300万ドルを投じた設備更新が行われる見通しだ。また、ケンタッキー、テネシー、ミズーリの各工場でもHV部品の生産ラインの強化が実施される。これらの拡張は2027年以降に順次稼働し、トヨタは合計252人の新規雇用を見込んでいる。生産ネットワーク全体での効率向上が目的とされ、北米需要に応じた柔軟な対応を可能にする体制を整える。
北米市場での販売動向が影響
トヨタの米国販売は1〜10月で約207万台となり、前年同期比8％増と堅調に推移している。特にHVやPHVは24％増と伸びが大きく、消費者の選択肢として存在感を高めている。9月末に終了したEV向け税制優遇策は需要構造の変化を生み、HVへの関心が広がったとされる。こうした市場環境が、今回の大規模投資に影響を与えた背景として位置づけられる。
北米投資計画全体への組み込みが進展
トヨタは11月12日に、米国でHVやEVの現地化を進めるため、今後5年間で最大100億ドルを投資する計画を示していた。今回の9億1200万ドルの投入はこの枠組みに組み込まれており、生産の現地化と供給網の強化を着実に進める構成となる。北米全体では米国向け車両の76％が現地生産で占められており、今回の追加措置により生産地域の集中がさらに進む見通しだ。
