パンダ返還発表後の上野と地域経済への影響

返還方針公表後の来園者の動き

東京都が双子パンダの返還方針を公表した翌日、上野動物園には朝から多くの来園者が集まった。パンダ舎の前には長い列ができ、混雑を避けるため観覧方法が変更され、1頭あたりの観覧時間が制限された。
多くの来園者が別れを惜しみ、園内は緊張感と静かな熱気に包まれた。

上野は長年、「パンダの街」として国内外に知られてきた。園内だけでなく、周辺地域にはパンダをモチーフにした装飾や像が点在し、観光資源としての役割を担っている。
動物園を訪れた人々が飲食や買い物を楽しむことで、地域経済が支えられてきたという側面も大きい。

上野動物園では、2008年に雄のリンリンが死亡した後、2011年にリーリーとシンシンが来園するまでパンダが不在となった。この期間、年間入園者数は大きく落ち込んだとされる。
関係者は、今回も同様の影響が出る可能性があるとして、動向を慎重に見守っている。

地元関係者からは、経済への影響を懸念する声がある一方で、過度に焦る必要はないとの意見も出ている。日中関係の枠組みの中で、適切な時期を待つことが重要だという考えが示されている。
新たな貸与が実現すれば、再び上野にパンダが戻る可能性も残されている。

最終観覧日は2026年1月25日とされており、それまでの約1カ月間、来園者の増加が続くとみられる。上野動物園と周辺地域は、この期間をどのように運営し、影響を最小限に抑えるかが課題となる。
双子パンダの返還は一つの節目であり、その後の動向が注目される。