外国人による安保施設周辺取得が急増し3498件に

年度調査で取得件数が大幅増

内閣府は2025年12月16日、外国人および外国系法人による重要施設周辺の土地・建物取得に関する最新の調査結果を発表した。2024年度の取得件数は3498件に達し、前年調査と比べて大幅に増加した。調査対象区域が市街地を含めて拡大されたことが、件数増加の主な要因とされる。

調査は、重要土地等調査法の施行後としては2回目の公表で、指定された585区域のうち583区域が対象となった。

取得件数を地域別に見ると、東京都が1558件と全体の約4割を占めた。神奈川県339件、千葉県235件と首都圏が上位を占め、都市部への集中傾向が鮮明となった。北海道や福岡県など地方都市でも一定数の取得が確認されている。

都心部では、陸上自衛隊関連施設や防衛装備庁施設、在日米軍施設周辺などが指定区域に含まれており、住宅や集合住宅の取引が多い。

国・地域別では、中国籍による取得が1674件と最も多く、全体の約半数を占めた。次いで台湾、韓国、米国、ベトナムの順で続いており、アジア地域からの取得が目立つ結果となった。

政府は、国籍や法人構成の把握を通じて、取得主体の実態を継続的に確認している。

重要土地等調査法では、防衛施設や原子力発電所、海上保安庁施設などの周辺区域を調査対象とし、不適切な土地利用が認められた場合には是正措置を講じることが可能とされている。特別注視区域では、売買時の届け出が義務付けられている。

政府は区域指定を段階的に進めており、今回の調査で取得実態の全体像がほぼ把握された。

調査の結果、重要施設の機能を妨げる利用は確認されず、利用中止の勧告や命令は発出されなかった。小野田紀美経済安全保障担当相は、今後も調査を着実に進め、制度の適切な運用を継続する考えを示している。