高市政権、内閣広報官に佐伯氏起用で官邸発信を再構築

官邸人事刷新の全体像

高市早苗首相は、内閣広報官を務める小林麻紀氏を近く退任させ、その後任として佐伯耕三氏を起用する方針を固めた。政府関係者によると、この人事は官邸の対外発信体制を再編する目的で進められている。佐伯氏は安倍晋三元首相の政務運営を支えた中核スタッフの1人であり、広報分野にとどまらない役割を担うとみられる。

佐伯氏は経済産業省出身で、第2次安倍政権下の2017年に42歳で首相秘書官に抜擢された。当時は課長級ポストを経験していない異例の起用だったが、演説草稿の作成を担うなど、首相の発信を支える役割を果たした。官邸運営においては、政策調整やメッセージ形成の両面に関与していた。

高市政権ではすでに、安倍政権で首相秘書官の筆頭格だった今井尚哉氏が内閣官房参与に就任している。佐伯氏の起用により、当時の官邸中枢を担った人材の存在感が一段と高まる構図となる。経済産業省出身者を軸とした官邸運営の特徴が再び前面に出ている。

内閣広報官は、政府の政策や判断を国内外に発信する重要な役職である。佐伯氏は首相の言葉を直接形にしてきた経験を持ち、官邸の意思を一貫した形で伝える体制構築が期待されている。広報と政策形成を近接させる運営手法が取られる可能性がある。

今回の人事は、官邸が政策決定と情報発信の主導権を握る体制を明確にする動きと位置付けられる。高市首相は、来年の通常国会を見据え、官邸内の結束と統制を重視した布陣を整えている。発信力を軸とした政権運営が今後の特徴となりそうだ。