為替と金利の急変動に政府警戒強める財務相発言

市場の急激な変動を巡る政府認識

22日から23日にかけて、円相場の下落と長期金利の上昇が同時に進行した。これについて片山さつき財務相は、短時間で進んだ点を重視し、経済の実態を反映した動きとは言い切れないとの認識を示した。市場の価格形成そのものを否定するものではないが、過度な変動には注意が必要との立場を明確にした。

財務相は、為替相場がファンダメンタルズから乖離した動きを示した場合、投機的要因が影響している可能性があると説明した。特に、日銀総裁の会見後に進んだ円安については、時間軸の短さが特徴だと指摘した。こうした動きが続けば、政府として無視できないとの認識を示している。

為替政策については、為替は市場で決定されるべきだとする日米財務相共同声明が基本にある。その一方で、行き過ぎた変動には対応を取る余地があることも確認されている。財務相は、必要に応じて行動を選択できる立場にあるとし、対応手段に制約はないと説明した。

年末年始は取引量が減少し、相場が不安定になりやすい。財務相は、この期間であっても政府・当局は常に対応できる体制を整えていると述べた。介入の方法についても、特定の型には当てはまらないとして、柔軟な判断を行う考えを示している。

政府は、為替や金利の動向を注視しつつ、過度な変動が経済や国民生活に影響を及ぼすことを避ける姿勢を示している。市場の安定を重視しながら、必要な場合には措置を取るというメッセージを発信した形だ。