AI検索サービスを巡る調査開始の背景
公正取引委員会は、生成AIを用いた検索サービスが報道コンテンツをどのように扱っているかを把握するため、実態調査に着手した。背景には、AI事業者がニュース記事を許諾なく要約や回答生成に用いているとの指摘が相次いでいる状況がある。報道機関側では、こうした利用が自社ビジネスに不利益をもたらすとの懸念が強まっていた。
調査対象となる国内外の主要事業者
今回の調査では、国内企業に加え、米国を拠点とするIT大手や新興AI企業も対象に含まれる。検索機能に生成AIを組み込む事業者だけでなく、対話型AIサービスを提供する企業も想定されている。公取委は事業者への聞き取りを通じ、具体的な運用実態や契約関係を確認する方針を示している。
独占禁止法上の論点と問題意識
公取委は、報道機関の許可を得ずに記事内容を利用する行為が、独占禁止法で禁じる優越的地位の乱用や競争を妨げる行為に該当するかを検討する。特に、巨大IT企業が交渉力の差を背景に不利な条件を押し付けていないかが焦点となる。過去にもニュースメディアとIT事業者の取引慣行が問題視された経緯がある。
AI回答が報道ビジネスに与える影響
生成AIによる要約回答は、利用者が元のニュースサイトを訪れずに情報を得られる点が特徴とされる。その結果、報道機関の閲覧数が減少し、広告収入などの収益構造に影響を及ぼす可能性が指摘されている。公取委は、こうした市場構造の変化が競争環境にどのような影響を与えるかを慎重に分析する。
調査結果公表と今後の対応方針
公取委は、調査を踏まえて報告書を取りまとめ、必要に応じて取引慣行の是正につながる提言を行う考えを示している。生成AIの普及が進む中で、報道コンテンツの保護と技術革新の両立が課題となっており、今回の調査は今後の制度設計にも影響を与える可能性がある。
