地方・防衛・子育てに配分来年度予算案の中身

閣僚折衝で固まった主要項目

2026年度予算案の編成を巡り、政府は閣僚折衝を通じて主要な歳出項目を確定させた。一般会計の総額は122兆3000億円程度とされ、過去最大規模となる。複数分野で具体的な配分額が示され、政策ごとの優先度が浮かび上がっている。

地方自治体向けの地方交付税は、前年度当初より増額され、20兆円規模となる見通しだ。税制改正に伴う地方税収の減少分については、交付金で全額補填する方針が示され、地方行政サービスの安定運営を支える内容となった。

防衛関連では、防衛力整備計画に基づく経費に加え、自衛官の処遇改善や新たな防衛体制の構築に向けた予算が盛り込まれた。農業分野では、生産性向上や資源調査体制の強化を目的とした事業が認められ、食料安全保障への対応が図られている。

文教分野では、国立大学の基礎研究を支える運営費交付金が増額された。あわせて、生活文化分野を含む無形文化財の継承に向けた予算も計上されている。子育て支援では、認可外保育施設の利用補助が引き上げられ、保護者の負担軽減につながる措置が盛り込まれた。

新規国債発行額は29兆6000億円程度とされ、前年度を上回るものの、30兆円未満に抑えられる見通しだ。国債依存度は低下するとされる一方、金利や為替を含む金融市場の反応が、今後の財政運営に影響を与える局面となる。