半導体赤字背景に日清紡HDが人員見直しへ

事業再編を背景とした新たな決定

日清紡HDは、半導体関連製品を展開する傘下企業において早期退職を募集すると発表した。対象は日清紡マイクロデバイスとその国内子会社で、560人規模の人員を募る内容となっている。事業構造改革の一環として実施される。

今回の制度は満45歳以上の正社員やシニア社員などが対象となる。募集人数は、対象会社に在籍する社員全体のおよそ2割に相当する。一定年齢以上の社員を中心に、選択制での退職を促す仕組みとなっている。

申請期間は2026年4月1日から30日までと定められ、退職日は同年6月30日とされた。制度開始までに準備期間を設け、対象者が十分に検討できる時間を確保する。人事面で計画的な進行を想定している。

退職者には通常の退職金に加えて特別退職金を支給する。さらに、希望者には再就職支援サービスを用意し、雇用の円滑な移行を支援する。単なる人員削減にとどまらず、退職後の生活設計にも配慮した内容だ。

マイクロデバイス事業ではアナログ半導体市場の低迷が続き、2025年12月期に約70億円の赤字を見込んでいる。日清紡HDは同事業を成長分野と位置付けつつも、現状の収益構造を見直す必要に迫られている。今回の施策は、今後の経営基盤強化に向けた対応として位置付けられる。