今治造船とJMU統合で進む造船再編の全体像

造船業界再編の節目となる動き

国内造船最大手の今治造船は、ジャパンマリンユナイテッドの株式を追加取得し、議決権比率を30％から60％へ引き上げた。これによりJMUは連結子会社となり、国内造船業界における再編が大きく前進した。取得手続きは2026年1月5日付で完了している。

今治造船とJMUの建造量を合算すると、世界ランキングで4位規模に相当する。中国や韓国の大手造船企業が存在感を強める中、日本勢としては規模面での対抗力を高める形となった。国内建造量の約半分を両社が占めており、再編の影響は業界全体に及ぶ。

今治造船の檜垣幸人社長は、研究開発にとどまらず建造分野でも技術交流を進める考えを示した。特にLNG燃料船やアンモニア燃料船といった代替燃料船の建造を加速させる方針で、環境対応技術の強化が軸となる。JMU側も企業の枠を超えた開発体制を整え、迅速な対応を目指す。

政府は造船業を重点投資分野と位置付け、官民で1兆円規模の投資を行い、2035年までに年間建造量を倍増させる計画を掲げている。こうした政策の下、今治造船とJMUの統合は中核的な役割を担う。さらに日本政府は2025年10月、米国と造船分野での協力に関する覚書を締結している。

檜垣社長は、同盟国との連携を強化し、経済安全保障上の責任を果たす姿勢を明確にした。世界的な造船競争の中で、日本の生産基盤を維持・強化することが狙いであり、今回の子会社化は産業構造の再構築を象徴する動きと位置付けられる。