欧州7カ国が示した北極秩序維持への明確な姿勢

北極を巡る発言が欧州に波紋

アメリカ大統領がグリーンランドの取得に言及したことで、北極圏を巡る主権と安全保障の在り方が改めて注目を集めた。発言はデンマーク自治領という政治的に繊細な地域を対象としており、欧州各国は即座に反応した。事態は二国間問題にとどまらず、同盟全体の秩序にも関わる問題として受け止められている。

デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スペイン、英国の首脳は共同声明で、グリーンランドはその住民のものであると明確に示した。領有や将来の地位に関する判断は、外部からではなく、現地の意思に基づくべきだと強調している。国際社会の基本原則である主権と領土の一体性を守る姿勢を打ち出した形だ。

声明では、北極圏の安全保障はNATO同盟国が協調して達成すべき課題と位置付けられた。NATOは北極を優先分野の一つとし、欧州諸国は存在感や活動、投資を拡大していると説明している。敵対的な動きを抑止するため、集団的な対応の重要性が改めて確認された。

一方で声明は、米国を欧州にとって不可欠なパートナーと位置付け、対立一辺倒ではない姿勢も示した。デンマークと米国はいずれもNATO加盟国であり、同盟内の結束維持が重要であるとの認識が背景にある。牽制と協力の両立を図る内容となった。

今回の声明は、北極圏を巡る秩序を現行の国際ルールの下で維持するという欧州側の立場を明確にした。主権尊重と同盟協調を同時に掲げることで、地域の安定確保を優先する姿勢を打ち出したといえる。