雇用統計事前投稿が波紋広げる米政権の対応

経済指標を巡る異例の事態

米国で重要な経済指標とされる雇用統計を巡り、公式発表前の情報がSNS上に掲載される異例の事態が起きた。問題となったのは、ドナルド・トランプ大統領が発表前夜に投稿したグラフで、雇用の増減を示す具体的な数値が含まれていた点である。

投稿内容に含まれた数値の概要

SNSに掲載された資料では、民間部門で65万4000人の雇用増、政府部門で18万1000人の減少が示されていた。これらの数値は、翌日に労働省が正式に公表した雇用統計と一致しており、事前情報であったことが確認されている。

市場への影響と批判の広がり

雇用統計は為替相場や株価に直結する指標であり、情報管理の厳格さが求められてきた。今回の事例を受け、米メディアや市場関係者からは、特定の立場に有利な情報公開ではないかとの指摘が相次いだ。公平性の確保という観点からも問題視されている。

政権側の説明と釈明

ホワイトハウスは、経済指標の発表前に行われる大統領向け説明の過程で、未公表情報を含む集計データが誤って公開されたと説明した。意図的な情報漏えいではないと強調し、内部手続きの不備を認めた。

手続き見直しと今後の課題

政権は、同様の事態を防ぐため、経済データの管理や説明手順を見直す方針を示している。信頼性が不可欠な統計情報の扱いをどう改善するかが、今後の課題となる。