万博後経済と副首都構想に揺れる関西財界の受け止め

トリプル選挙となった大阪の政治日程

衆院選の公示により、大阪では国政選挙と知事・市長の出直しダブル選が同時に行われるトリプル選の構図となった。2月8日の投開票日に向け、政治と経済の双方から注目が集まっている。万博後の成長戦略が定まらない中での選挙実施は、関西全体の将来像とも重なって受け止められている。

関西の財界関係者からは、首都圏に次ぐ経済拠点としての「副首都」構想に期待する声が上がっている。インフラ整備や都市機能の強化が進めば、万博後の経済発展を後押しするとの見方が示されている。二重行政の解消という観点から、大阪府と大阪市の役割整理を評価する意見もある。

一方で、副首都構想と大阪都構想の関係性が分かりにくいとの指摘も少なくない。都構想を前提に議論が進められている点について、経済界からは理解が十分に共有されていない実情が浮かび上がる。制度の枠組みが明確でないまま選挙が行われることへの戸惑いが広がっている。

出直しダブル選そのものに対しては、必要性を疑問視する声が複数の企業関係者から聞かれている。選挙を行わなくても副首都候補としての評価は得られたのではないかとの指摘や、重要な時期に選挙を重ねることへの懸念が示されている。税金の使途を巡る批判も強まっている。

こうした状況を受け、副首都構想について積極的な発言を控える空気も生まれている。経済界の一部では、当面は推移を見守る姿勢が取られている。選挙を通じて構想の位置付けや政策の方向性がどこまで明確に示されるかが、今後の関西経済の展望に影響を与えることになりそうだ。