通信網の空白を埋める新たな手段
NTTドコモは、スマートフォンが人工衛星と直接つながる新たな通信サービスを、2026年度初めにも導入する方針だ。地上の基地局を介さない仕組みにより、これまで通信が困難だった山間部や離島、海上でも利用可能となる。国内の携帯網は人口ベースで約99%をカバーしているが、地形条件の影響で、面積換算では電波の届かない地域が依然として存在している。
既存の対応機種で通信が可能
新サービスは、既存の4G（LTE）対応スマートフォンで利用でき、専用端末の追加購入は不要とされている。利用者は端末を切り替えることなく、衛星経由でメッセージの送受信や一部データ通信を行える。提供料金や対応エリア、対象機種の詳細については、今後段階的に明らかにされる予定だ。
非常時の連絡手段を補完
地震や豪雨などの自然災害で基地局が損傷した場合、既存の携帯網は機能停止に陥る可能性がある。衛星と直接つながる通信手段は、こうした状況下でも最低限の連絡手段を維持する役割を担う。ドコモは、非常時の通信インフラ強化という観点からも本サービスの意義を強調している。
法人分野での活用も視野
法人向けの取り扱いは、NTTドコモビジネスが担う。インフラ事業者や物流、海運など、従来から通信環境の確保が課題とされてきた分野での活用が想定されている。業務連絡や簡易データ送信など、用途を限定した実務利用が中心となる見通しだ。
国内通信競争の新局面
携帯各社の間では、圏外対策を巡る競争が激化している。KDDIはすでに衛星通信を活用したサービスを開始しており、ソフトバンクも2026年以降の提供を計画している。衛星直結通信は、次世代の補完インフラとして、通信各社の差別化要素になりつつある。
