政府方針として示された減税実行への姿勢
片山財務相は記者会見で、衆院選で掲げた食料品の消費税率を2年間ゼロとする政策について、政府として約束を重く受け止める必要があるとの認識を示した。発言では、政策判断の一貫性を重視する首相の姿勢にも触れ、方針が揺らぐことはないとの見解を示している。減税は家計への影響が大きい政策であるため、政府としての説明責任が問われる局面に入った。
財源確保を巡る政府内の基本的な考え方
消費税率引き下げに伴う歳入減は、年5兆円規模とされている。首相は赤字国債に頼らず、補助金の見直しや税外収入の活用などで対応する考えを示している。片山財務相も、財政規律を意識した対応が不可欠だと強調し、安易な国債依存論に一定の距離を置いた。
外為特会剰余金活用案への慎重な言及
財源案の一つとして、外国為替資金特別会計の剰余金を活用する構想が浮上している。現行制度では剰余金の7割を一般会計に繰り入れる仕組みだが、全額を減税財源に充てるべきだとの意見もある。片山氏は、この案について国民会議で議論に上がれば検討対象になるとの認識を示すにとどめ、具体的な方針は示さなかった。
国民会議での制度設計と技術的検討
政府は、社会保障改革も含めた超党派の国民会議で、財源や制度設計を議論する方針だ。財務省は議論の材料を整理し、技術的な観点から助言を行う立場を担うとされる。レジシステム改修や外食産業への影響など、実務面の課題も多く、調整には一定の時間を要する見通しだ。
予算成立遅れと国民生活への配慮
衆院解散により、2026年度予算案と税制改正法案の年度内成立は難しい状況となっている。片山財務相は、丁寧な説明を重ねた上で早期成立を目指す考えを示した。国民生活への影響を最小限に抑えることが、今後の財政運営における重要な課題と位置付けられている。
