採用方針の見直しを発表
パナソニックホールディングスは3月10日、2027年度の新卒採用計画を明らかにした。グループ全体の採用人数は約1100人とし、2026年度の計画である約1300人から200人減らす。
内訳は大学・大学院卒がおよそ800人、高校・高専卒が約300人となる予定である。採用規模の縮小は、企業改革の進展と業務効率化を背景にしたものだ。
技術系採用の推薦制度を廃止
今回の採用制度の変更では、技術職で実施していた大学からの学校推薦制度を廃止する。これまでの推薦制度では、大学側が学生の成績や人物評価を企業へ伝え、採用の参考にしていた。
新制度では事務系と同様に自由応募へ統一し、学生が個別に応募する形に改める。これにより応募機会を広げ、従来より幅広い学生が採用選考に参加できるようにする。
多様な人材確保へ制度転換
学校推薦の仕組みは安定した人材確保につながる利点があったが、応募経路が限られる側面もあった。制度を見直すことで、専門分野や文化的背景が異なる学生の応募を受け入れる体制を整える。
同社は多様な人材を確保し、事業改革や新分野の取り組みを支える組織体制の構築を目指すとしている。
高専との連携強化も推進
採用制度の変更と並行して、国立高等専門学校機構との連携を強化する。高専生の採用と育成を進め、技術人材の確保を図る方針だ。
実践的な技術教育を受けた学生を取り込み、研究開発や製造分野での人材基盤を維持する狙いがある。
構造改革と採用抑制の背景
パナソニックHDは2025年から構造改革を進めており、国内外で1万人以上の人員削減を伴う事業見直しを進行させている。
同時に人工知能を活用した業務効率化を進め、従業員1人当たりの生産性向上を図る方針を掲げている。採用人数の縮小は、この改革方針の一環として位置付けられている。