パレスチナ人死刑法成立、国際社会に波紋広がる

議会可決で新たな刑罰制度が導入

イスラエル議会は3月30日、テロ攻撃に関与しイスラエル人を殺害したと認定されたパレスチナ人に対し、死刑を原則として適用する新たな制度を承認した。
この制度は、国家への敵対行為を伴う重大犯罪への対応として導入されるもので、軍事法廷の判断に基づいて適用される。

イスラエルでは1954年以降、通常の殺人事件に対する死刑制度は廃止されている。これまでに民間の裁判で死刑が執行された例は、1962年のナチス関係者に対する判決のみとされている。
そのため、今回の法案は刑罰制度の運用において大きな転換点となる可能性がある。

今回成立した制度には、判決後一定期間内に刑を執行することを求める規定が含まれている。また、条件付きで刑の執行延期が認められる場合もあるが、恩赦の対象外となる点が特徴とされている。
さらに、死刑の代替として終身刑を選択できる余地も残されており、個別の事情を踏まえた判断が行われることになる。

イスラエル国内の公民権団体は、この制度が民族的背景によって適用対象が限定される可能性があるとして、制度の撤回を求めている。
国連の専門家からは、「テロリスト」という定義の曖昧さが問題視され、本来対象とならない行為にも刑罰が適用される恐れがあるとの指摘が出ている。

パレスチナ側は、この制度が威圧的な措置であると批判し、政治的緊張を高める要因になるとの認識を示した。
また、武装組織の一部は反発姿勢を強めており、今回の法案が地域の治安情勢に影響を及ぼす可能性があるとして、国際社会の注視が続いている。