中東情勢踏まえ政府対応の姿勢示す
2026年4月2日の衆院本会議で、高市早苗首相は中東地域の情勢悪化を踏まえたエネルギー対策について政府の基本姿勢を示した。節電や節約の呼びかけについて問われ、「あらゆる可能性を除外せず、状況に応じて対応する」と述べ、必要に応じて国民への協力要請を行う余地を残した。
この発言は、中東の緊張がエネルギー価格や供給に影響を及ぼす可能性がある中で、政府として柔軟な政策運営を行う考えを明確にしたものと受け止められている。
石油供給量は現時点で確保と強調
首相は同日の答弁で、国内の石油供給についても言及した。備蓄の活用などにより、日本全体として必要とされる原油の量は確保されているとの認識を示した。
また、現時点では供給面での不足は確認されておらず、国内のエネルギー需要を満たす体制が維持されていると説明した。このため、直ちに大規模な制限措置を講じる状況にはないとした。
電力供給への影響は限定的との見方
電力の安定供給についても、首相は問題が生じていないとの見解を示した。日本は燃料の調達経路を分散しており、ホルムズ海峡を通過する燃料への依存度が比較的低いことが背景にあるとされる。
そのため、現段階では電力供給に重大な支障が生じる状況ではなく、供給体制は維持されているとの説明がなされた。
重要物資の供給体制強化を表明
石油化学製品の原料として重要なナフサなどの資源についても、政府は供給の安定確保を進めている。首相は、関係省庁が連携した体制を整え、重要物資の供給を支える仕組みを構築したと述べた。
こうした取り組みにより、産業活動に欠かせない資源の供給を維持するための対応が進められているとした。
今後も需給や価格動向を注視する方針
政府は今後もエネルギーの需給や価格の動きを継続的に監視する考えを示している。首相は、夏や冬など需要が増加する時期には、これまでも節電や節約への協力を求めてきたと説明した。
そのうえで、今後の情勢変化に応じて必要な対応を取る姿勢を示し、エネルギー供給の安定維持を最優先課題として取り組む考えを明らかにした。