AI市場の拡大背景に規制強化
人工知能サービスの普及が進む中、欧州連合（EU）は市場の競争環境を維持するための新たな対応に乗り出した。
欧州委員会は2026年4月27日、スマートフォン向けソフトを提供する米グーグルに対し、競合企業のAIが端末機能を利用できるようにする措置を求めたと明らかにした。
AIの利用が生活やビジネスに浸透する中で、特定企業の優位性が拡大することへの警戒が背景にある。
アンドロイド機能の共有が焦点
今回の要請では、アンドロイドを搭載したスマートフォンの操作機能が主な対象となっている。
欧州委は、異なる企業のAIサービスが同じ端末機能を利用できる環境の整備を求めている。
この取り組みにより、利用者が複数のAIサービスを容易に選択できる仕組みを整えることが目的とされている。
日常サービスへの影響範囲拡大
対象となる機能には、電子メール送信や写真の共有、外食の注文など、生活に密接した操作が含まれている。
これらの機能を複数のAIが活用できるようになれば、サービスの選択肢が広がり、利便性向上につながるとみられている。
欧州委は、こうした利用環境の整備が競争の活性化を促すと位置付けている。
自社AI囲い込みへの懸念指摘
欧州委員会は、現在の状況について、グーグルのAIが多くの機能と密接に結び付いている点に着目している。
特に生成AI「ジェミニ」などが主要機能を優先的に利用できる構造が、他社の参入を難しくしている可能性があると指摘した。
同委は、この状態が続けば市場全体の競争環境に影響を与えると認識している。
意見募集を経た最終措置決定へ
欧州委は2026年5月13日まで、関連企業や団体からの意見を受け付ける方針を示している。
寄せられた見解を踏まえ、具体的な規制内容や実施時期などを最終的に決定する見通しである。
この動きはAI技術の利用環境や市場構造に関わる問題として、今後の政策動向を左右する重要な局面と位置付けられている。
