構造改革後の業績回復を公表
パナソニックホールディングスは5月12日、2027年3月期の連結純利益が前期比で約2.2倍の4200億円になるとの見通しを示した。前期は売上高が8兆487億円、純利益が1895億円となり、減収減益だった。今期は構造改革費用の反動とAI関連事業の伸長が、収益改善の主因となる。
営業利益は5500億円を予想する。会社側は中東情勢やメモリ価格の高騰リスクを踏まえ、300億円のマイナス影響を見込んだ。それでも利益水準は前期から大きく回復する計画で、経営改革後の収益力改善を前面に出した内容となった。
AI関連機器に5000億円を投入
同社はAI関連機器の生産増強に向け、2029年3月期までに累計5000億円を投資する。主な対象は、データセンター向けの蓄電システムや分散型電源システムなどである。AIの普及によりデータセンターの電力需要が増え、関連設備への需要が拡大している。
AI関連機器の売上高は、2029年3月期に1兆3800億円を目標とする。産経の記事では、2028年度に2025年度比2.5倍まで増やす計画としている。停電対策などに使う蓄電システムは、データセンター事業者からの需要が強い分野となっている。
分散型電源の目標を前倒し
データセンター向け分散型電源システムでは、従来の売上高目標を前倒しする。これまで2029年3月期に8000億円としていた目標について、2028年3月期に達成する見込みを示した。さらに2029年3月期には、前期比約3倍の9500億円を新たな目標に掲げた。
この分野はAIインフラを支える中心事業として位置づけられている。大規模なデータセンターでは安定した電力供給が不可欠であり、蓄電や電源制御の重要性が高い。パナソニックHDは、こうした需要を成長機会として取り込む方針を明確にした。
事業再編と生産転用を進行
同社は車載モーター事業をミネベアミツミに譲渡することも発表した。対象は傘下のパナソニックインダストリーが手がける事業である。成長分野に経営資源を集中させる一方、既存事業の見直しも進める姿勢を示した。
電気自動車需要の減速を受け、米カンザス工場についても対応を進める。和仁古明グループCFOは、車載向け電池の生産能力の一部をデータセンター向けに転換していくと説明した。EV関連の設備をAIインフラ関連へ振り向けることで、需要の変化に対応する。
増配と成長投資を同時に提示
年間配当は1株54円を予想し、前期の40円から引き上げる。過去最高額となる見込みで、利益回復の見通しを株主還元にも反映する。売上高は住宅設備子会社の非連結化などにより5.6％減の7兆6000億円を見込むが、利益面では大幅な改善を計画している。
パナソニックHDは、全体で1万2000人の人員削減を終え、このうち国内の削減人数が8000人だったと明らかにした。楠見雄規社長は「経営改革により収益基盤を整えた。ここからは成長フェーズに入る」と説明した。今回の発表では、構造改革の進展に加え、AI関連投資、事業の見直し、増配方針が示され、成長領域へ経営資源を集中する姿勢が鮮明になった。
