金利上昇下であいちFGと三十三FGが統合へ東海金融の規模競争が進展

金融環境の転換が統合判断を後押し

あいちフィナンシャルグループと三十三フィナンシャルグループは、経営統合に向けて基本合意した。目標時期は2027年4月1日で、統合後の総資産は11兆円超となる見通しだ。愛知県と三重県をそれぞれ地盤とする金融グループが一体となり、東海地域で存在感を高める。

今回の統合協議は、金利環境の変化と深く関わる。日銀の利上げによって、預金や貸し出しの拡大が収益に結び付きやすい状況となった。地域金融機関にとって、規模の確保と営業基盤の拡大がより重要になっている。

統合が実現すれば、東海地域に総資産11兆円を上回る地方銀行グループが形成される。両社は銀行ブランドを維持する方向で検討しており、地域顧客との関係を保ちながら経営の一体化を進める形となる。

あいちFGは愛知銀行と中京銀行の統合により誕生した。三十三FGも三重銀行と第三銀行の統合を経て現在の体制となった。両グループは、県内の銀行統合で基盤を整えた後、県境を越えた次の再編段階へ進むことになる。

両グループの関係は、今回の合意以前から深まっていた。あいち銀行の前身である愛知銀行と三十三銀行は、2023年4月にATMの相互利用で連携した。平日日中のキャッシュカード利用手数料を無料にするなど、利用者向けサービスで協力を進めていた。

こうした連携は、両行の営業地域や顧客基盤の接点を広げる契機となった。経営統合に向けた基本合意は、業務面での協力を資本・経営面の一体化へ発展させるものとなる。金融サービスの維持と効率化を両立させる枠組みが問われる。

中部地方では、金融機関の再編や提携が相次いでいる。しずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行は、2028年4月をめどに経営統合を目指すと発表した。両社の総資産を単純合算すると20兆円超となり、大型地銀グループの形成が見込まれる。

信用金庫の間でも、連携の動きが出ている。愛知県の岡崎信用金庫と静岡県の浜松いわた信用金庫は、2026年2月に業務連携を発表した。地銀と信金の双方で、地域をまたぐ協力や統合が進みやすい環境が生まれている。

あいちFGと三十三FGの統合構想は、地方銀行が成長余地を求めて県域を越える流れを象徴している。従来の県内統合は、地域シェアの確保を目的とする側面が強かった。今回の動きは、広域化によって貸し出しや預金の基盤を広げる「攻め」の再編といえる。

地方銀行再編では、総資産20兆円が市場との関係を強める一つの規模として意識されている。ありあけキャピタルの田中克典社長は、総資産20兆円について「資本市場との本格的な接続を可能にする『しきい値』」と述べた。東海の地域金融は、金利上昇と産業集積を背景に、再編の速度をさらに高めている。