カカクコム買収を巡る提案が再浮上
LINEヤフーは5月14日、カカクコムに対する非公開化案を改めて示した。米投資会社ベイン・キャピタルと組み、1株当たり3232円で株式公開買い付けを実施する内容である。カカクコムは飲食店情報サイト「食べログ」や購買支援サイトを運営しており、豊富な利用者データと予約接点を持つ企業として注目されている。
LINEヤフー側は5月7日にも買収案を提示していたが、今回は価格を引き上げた。提案書は13日付でカカクコムに提出された。カカクコムは同日、提案書を受け取った事実を認め、内容を検討するとのコメントを出した。
EQT案への賛同後に対抗姿勢示す
カカクコムは5月12日、スウェーデンに本社を置く投資会社EQTグループによるTOBに賛同すると発表していた。EQTの提示価格は1株当たり3000円で、買い付け期間は7月2日までとされている。これに対し、LINEヤフー陣営は3232円を示し、価格面でEQT案を上回る条件を提示した。
この再提案により、カカクコムを巡る買収はTOB合戦の様相を強めている。カカクコム側がEQT案への賛同を維持するのか、LINEヤフーとベイン・キャピタルの案を精査するのかが焦点となる。今後の判断は、株主利益や企業価値の評価に関わる重要な局面となる。
株価はTOB価格を上回る水準で推移
カカクコム株は5月13日、前日比17％高の3425円で取引を終え、ストップ高となった。この終値は、LINEヤフー陣営が示した3232円を上回る水準だった。14日の取引では一時3271円まで下落したが、その後3480円まで上昇する場面もあり、終値は3400円となった。
市場価格が複数のTOB価格を上回って推移している点は、投資家がさらなる条件修正を意識していることを示す動きと受け止められる。香港を拠点とする独立系株式アナリストのトラヴィス・ランディ氏は、EQTが対抗提案を出す可能性が高く、買収価格には上方修正の余地が残ると述べた。
生成AI戦略との相乗効果を重視
LINEヤフーは生成AIを活用したサービス強化を掲げている。カカクコムが持つ食べログなどの情報資産や、予約を通じた顧客接点は、同社のAI関連施策と結び付く可能性があると説明している。利用者の検索、比較、予約に関わるデータは、サービスの利便性向上に活用できる領域である。
カカクコムは価格比較や飲食店情報など、日常的な意思決定に関わるサービスを展開している。LINEヤフーにとって、同社のデータ基盤や利用者接点は既存サービスとの連携を深める材料となる。買収提案の背景には、広告、検索、予約、AIサービスを含む事業領域の拡張がある。
主要株主の判断が今後の焦点に
カカクコムには、香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントが約20％の株式を保有している。買収の成否を左右する要素として、同ファンドの対応が注目されている。複数の買収案が並ぶなか、主要株主がどの条件を支持するかは、今後の展開に大きな影響を与える。
カカクコムはLINEヤフー側の提案内容を検討するとしており、現時点で新たな判断は示していない。EQT案への賛同表明後に、より高い価格の再提案が出されたことで、取締役会には慎重な対応が求められる。買収価格、事業戦略、株主構成の各要素が絡み、カカクコムの非公開化を巡る動きは次の判断段階に入った。
